遺された遺族がトラブルにならないために、遺産相続でトラブルになることを避けるために...

相続税とはどういうものか

故人が亡くなった時に、遺された財産が分配される遺産相続ですが、相続した配偶者や子、親族には相続税という税金が課税されます。

相続税は、非課税となる財産・葬儀にかかった費用を差し引いた額に対して算出されます。

いま申し上げましたとおり、相続税は課税の対象となる財産と非課税の財産があります。


課税の対象である財産には、・預貯金などの現金、・土地、・建物、・株式、社債などの有価証券、・宝石屋美術品などの家庭用財産などがあります。

また非課税となっている財産には、・生命保険金、・仏壇、仏像などがあります。

相続税につきましては、性質上、相当額の相続があった場合以外は相続税がかからない仕組みとなっています。具体的な数字で示しますと、「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」の式で算出される額よりも少ない場合は、相続税を納付する必要はありません。

1億円以上の財産相続のあるひとは稀でしょう。

実際に課税の対象となる人は、相続人全体のおよそ5%程度と言われております。

しかし、ご自身では判断がつかない場合は、弁護士など専門家に確認することをお勧めします。

あるとき突然税務署に指導が入ることもなきにしもあらずということです。


また相続税とは別に贈与税という税金が課せられるケースもあります。

これは文字通り、財産を贈与したときに課せられるもので、相続税と決定的に違うところは、 生前に財産を分けてもらうか、亡くなったあとで分配されるものかというところです。

相続税と比べて贈与税の税率が高い理由として、生前に財産を贈与した場合、 相続税として課税されるべき税金が減るという性質に対する対策です。


生前に、毎年少しずつ贈与して税金対策を行うひともいるようです。

実際に贈与を上手に利用することによって、相続税と贈与税を合わせた総額の税金額を安くすることが出来るのです。


このようなことについても、専門家である弁護士や司法書士に相談することも有効でしょう。